唐津市議会 2022-09-26 09月26日－08号
不納欠損額は5,467万6,986円で、その内訳は、市税、負担金、諸収入等でございます。 また、収入未済額は65億4,709万5,307円で、その内訳は、市税が２億8,699万9,002円、継続費逓次繰越事業等の繰越事業に係る未収入特定財源の57億4,456万6,709円がその主なものでございます。 次に、歳出でございます。 12ページをお願いいたします。
不納欠損額は5,467万6,986円で、その内訳は、市税、負担金、諸収入等でございます。 また、収入未済額は65億4,709万5,307円で、その内訳は、市税が２億8,699万9,002円、継続費逓次繰越事業等の繰越事業に係る未収入特定財源の57億4,456万6,709円がその主なものでございます。 次に、歳出でございます。 12ページをお願いいたします。
保険税率の一本化に向けた取り組みについてでございますが、現在、県内どこに住んでいても、税負担が同じであれば受けられる給付サービスの水準も統一する必要があるため、令和２年10月16日に開催されました各市町の首長が出席する佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議におきまして令和９年度の保険税率の一本化に加え、今後、市町業務の集約に向けた議論を進め、業務集約センターの設立を目指すことで合意がなされております
シルバー人材センターでは、消費税負担が増加する影響があるとの答弁がありました。 そもそも、公益法人であるセンターの運営は、収支相償が原則であり、利益を目指す組織ではありませんので、経費はぎりぎりの中で運営をしていただいていると聞いております。 その中から、さらに消費税の負担が増えるなど、到底納得できるはずもなく、ここは国がしっかり対応するべきだというふうに思っています。
この軽減措置に伴う財政支援につきましては、低所得者層の税負担軽減措置と同様の保険基盤安定化事業により、国が２分の１の約160万円、県が４分の１の約80万円、市が４分の１の約80万円を負担し、市負担分につきましては、地方交付税措置がなされることとなっているところでございます。
なお負担調整措置とは、固定資産税が急激に上昇して税負担が重くなり過ぎないように、本来の課税標準額に達するまで税額を少しずつ上昇させ上昇幅を緩やかにする措置でございます。 また、このほか地方税法等の改正に伴い所定の規定整備を行ったものでございます。施行期日は令和４年４月１日でございます。
加えて、国民健康保険特別会計予算ですが、令和４年度は、若干ではありますが税負担が軽くなる条例と予算が提案されております。これは、加入者の健康が維持され、医療費が抑えられたことを意味します。また、職員の皆さんの健康診療の努力があったことは評価すべきことです。今後とも医療費抑制で加入者の負担軽減につながるよう願うものであります。 その中で、人権同和事業に関する諸事業について、一括して討論します。
そのため、税負担能力のない子供、児童がいる世帯であっても、児童を含めた被保険者の人数に応じて均等割が付加され、一定の負担をしていただく仕組みとなっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君） 国保以外の協会けんぽや社会保険、いろんな健康保険がありますけれども、そこは収入だけです。扶養家族が多いであろうが少ないであろうが変わらないんですよね。
その上で、住宅用地に限り、住宅１戸当たり200平方メートルまでは、税額の算出の基ととなる課税標準額を６分の１に、また、200平方メートルを超える部分は、課税標準額を３分の１とする特例措置が地方税法で規定されており、税負担が大きく軽減される優遇措置として定着しております。
税負担は平均的家庭で２割を超え、払いたくても払えないというのが現実です。加えて、税の負担能力がない赤ちゃんからも徴収するという人の数に課税するという、前近代的な課税が行われています。ほかの保険制度にはない国保だけの制度で、改めるべきものです。 次に議案第97号、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてです。 この制度は、2008年４月から導入されました。
なお、市内の土地、家屋につきましては、1.4％の固定資産税、さらに市街化区域内の土地、家屋につきましては、0.2％の都市計画税が課税され、応分な税負担をしていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（森山林） 齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治） 応分の負担をしていただいてるということでございますけど、結局市街化調整区域よりも、農地の負担はあるわけでございます。
ここでいう、負担調整措置とは、固定資産税が急激に上昇して、税負担が重くなりすぎないように、本来の課税標準額に達するまで、税額を少しずつ上昇させ、上昇幅を緩やかにする措置でございます。 この措置が、令和２年度までで期限切れとなるものを令和３年度から令和５年度まで現行の負担調整措置の仕組みを継続するよう地方税法の改正がなされたため、その改正に合わせて条例の改正を行ったものでございます。
この軽減措置に伴う財源支援につきましては、低所得者層の税負担軽減措置と同様の保険基盤安定化事業により、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、市負担分については、地方交付税措置がなされることとなっているところでございます。 また併せて、制度改正に対応するためのシステム改修費につきましても、特別調整交付金の財政支援の対象となる予定でございます。
税負担の公平性から安易な不納欠損処理は極力避け、滞 納者の対応を見極め法的措置も視野に徹底した徴収努力を望む。 2)令和元年度普通交付税は、合併算定替から一本算定へ移行する激変緩和措置期間の５ 年目で、乖離額の９割相当約３億4,500万円が削減された。令和２年度からは一本算 定となり、今後計画的な行財政運営と財政の効率化により財政の健全化に努められた し。
なお、非常に厳しい状況が予想されますが、今後も安定した自主財源の確保と税負担の公平性を保つため、適正課税と収納率の向上に努め、市民の皆様の信頼に応えていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆川崎直幸 議員 それでは、次に池田総務部長にお伺いしますけれども、国の交付金に関してお尋ねしたいと思いますが、その前に、1点だけ確認させてください。
口座振替の加入促進や滞納処分を強化するなど収入未済額の縮減に努められて いるが、今後も税負担の公平性を確保するために、更なる収納率の向上を図るよう求め る。 負担金の主な収入未済額は児童福祉費負担金（保育料）2,060万円で、前年度に比べ 543万円減少している。保育料は保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状 況に応じて徴収している受益者負担金である。
市税の収納率向上については、税収の確保はもとより、税負担の公平性の観点からも収納の確保に努めているところでございます。主な取組として、夜間や休日の納税相談や電話催告で自主納付を促すとともに、悪質な滞納者には預貯金差押え等の滞納処分に取り組むほか、平成21年度から市県民税の滞納整理の推進を目的として設立された佐賀県滞納整理推進機構に職員を派遣するなど、徴税能力の向上を図ってきたところでございます。
重量比例課税が適用されている１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこにつきまして、紙巻きたばこと同等の税負担となるよう、たばこ税の引き上げスケジュールに併せて最低税率と２段階で引き上げるものでございます。 ３点目は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応についてに関することでございます。
ですから、そういうようなことであれば、黒字企業というのは一層また税負担の軽減につながっていくということと、黒字企業が少なくなっていけばいくほど、先ほど言われるようにトップセールス、自治体間のトップセールスで寄附をお願いしたいという形で頭を下げていく中で、自治体と企業の癒着が発生しないかというのを私は大変危惧しております。
納税意識の啓発とともに滞納処分を強化するなど収入未済額の縮減に努められているが、今後も税負担の公平性を確保するために更なる収納率の向上を図るよう求める。 負担金の主な収入未済額は児童福祉費負担金（保育料）2,603万円で、前年度に比べ微増となっている。保育料は保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状況に応じて徴収している受益者負担金である。
次に、戸籍住民基本台帳事務費、いわゆるマイナンバー制度に係る経費でございますが、行政サービスの効率化等に向け導入されたものであり、税負担など、公平公正な社会の実現のためには必要な社会基盤ですので、引き続き個人情報の保護、セキュリティーについてもしっかり対応するとともに、関係機関とも連携し、活用サービスの拡大を検討され、普及促進を図ってもらいたいと考えております。